高野真人税理士事務所 ～ ブログ

今日は、大晦日です。本日から、事務所もお休みの予定です。
といっても、モバイルを持ち歩いてるので、自宅でも仕事できます。

来年の秋に行われる公開討論会の論文を書かなくては…。

よいお年を～

今年も残り２日となりました。
個人的にも、公私ともに充実した一年となりました。

色々あった一年、今年心に残った言葉を書いてみます。

雇用は最大の福祉である

これは、今年、助成金の研修に行った時の先生のお言葉です。
この不況下のもと、非常に共感したのを覚えています。
会社の使命は色々あります。誤解を恐れず書くと、サラリーマンの方が、事業者の方に金儲けのためにしてると思うほど単純なものではありません。お金は、手段であって目的とはならないからです。７５％が赤字の世の中、ニュースをみてもわかりますが、「雇用」ほど世の中に大切なものはないでしょう。「雇用」がなければ、社会自体なりたたないのです。

どんな小さな会社でも、そこには、お客様の笑顔があり、雇用があり、家族を守っているのです。その言葉を聞いてから、ますます中小企業の経営者は、素晴らしいことをしていると思うようになりました。

親は子供の選択肢の幅を広げるために努力をしなければならない

今年は、私も結婚をし、また、来年４月には新しい家族が一人増える予定です。たくさんの方から、お祝いの言葉を頂戴し、ありがとうございました。

親は子供の選択肢の幅を広げるために努力しなければならないんですよという言葉をいただいたのは、私のクライアントの社長の言葉でした。社長自身、２人の子供を育てており（上のお子さまは今年、高校生）、「税務や会計・経営のことは、いつも教えていただいてますが、人生経験では、先輩なので、結婚・子育てについては、アドバイスしますよ（笑）」とのことで、色々アドバイスをいただきました。

親は子供の選択肢の幅を広げるために努力をしなければならないというのは、大変共感しました。子供がどのような道を進むのかは、子供自身の選択すべきことなのですが、親としては、その選択肢をせばめてはいけない。もちろん、何でも望みをかなえることはできないけど、１０のうち７でも８でも用意してあげるようにしてあげないとならないとのお話をききました。

親が子供の将来を決めてあげるという意味ではなく、子供がチャレンジできる舞台を作ってあげるという意味です。このお話を聞いたときに、自分自身が税理士にチャレンジするときのことを思い出しました。私は、２２歳のとき当時勤めていた会計事務所を退職し、バイトをしながら受験をしましたが、両親、祖父母の協力がなければできないことでした。それでなくても、小中学校、高校、専門学校と人並みの教育を（若いころはろくに勉強しませんでしたが（苦笑い））受けさせていただいたのには感謝のひとことです。もし、教育も受けられずチャレンジできる舞台がなかったら今の自分はいないのですから…。

今年も、様々なことを学びました。

前回（昨年１２月４日分）の答えです。
まず、10％値引きの場合、これは、当たり前ですが、純粋に10％値引かれます。
前回の例でいいますと、1万円の商品を9千円で買えるのですから、算式でいいますと、

（1万円－9千円）÷1万円＝0.1→10％値引きですね。

次に、ポイント10％還元のケースですが、こちらは通常、ポイントカードを充当した場合には、その買い物にはポイントがつきません。つまり、1万円の買い物をすると1千円分、ただでお買い物ができるということですから、結論的には、1万1千円の商品を1万円で買い物ができるということになります。よって…ポイント10％還元は、

（1万1千円－1万円）÷1万1千円＝0.090909…→約9.09％値引きということになります。

不思議なもので、ポイントカードがあると消費者の購入意欲がわき、また、ポイントカードの有効期限の失効利益が望め、さらには、10％得したと錯覚を起こしますが、実は約9.09％の値引き率と企業にとってプラスの要素ばかりなのです。

実際には、その場で10％値引きの方が消費者にとって有利となります。それなのに、心理的には、ポイントカード制の方が消費者がいろいろな面で得をした気分になります。

某食品小売店では、現金還元セールを行っていましたが、そのことについて社長が、「値引き」は感謝されないけど、現金でお返しをすると、「ありがとうと感謝される」といいます。これについては、本来は値引きされても現金を還元されても消費者にとっては効果は同じはずです。であるにもかかわらず、実際の損得より、効果のある方法と、そうでない方法があって人の心理は不思議なものです。

縮小傾向にある、エコポイントや今年話題になったエコカー減税もその類ですね。

早いもので、今年も残りわずかとなりました。

景気がよくありなく、年の瀬も盛り上がりに欠けるところです。
最近も、就職難で５０％の方が就職できないなど暗いニュースが多いですね。
一方では、中小企業には求人を出しても人が集まらないなど、雇用のミスマッチも指摘されているところです。

来年は税制も大きく変わります。
もはや、税金のあり方というより、単なる国家財政の調整色が強くなってきました。3歳未満の子供手当は、一か月2万円になる一方、１５歳以下の方が来年からは所得税・住民税の扶養からはずされてしまいます。扶養する家族が多いと、その分“担税力がなくなる（税金を払う能力）ので税金を安くする”という、税金の考えより、“子供手当の財源確保”のための施策です。特にお金のかかる１６歳から２２歳までは、所得税は６３万円、住民税は45万円の扶養控除が受けられましたが、それぞれ３８万円、３３万円に改定されます。これは、高校授業料の無償化の財源確保のためです。

小学生２人の扶養がいらっしゃる家庭では、所得が３００万円～５００万円の人で所得税、住民税合わせて約１０万円の増税となります。毎月税金の天引きも変わり、来年1月から手取りも減ることになります。

それでなくても、国の借金が９００兆円ある時代。もはや、増税は待ったなしです。
５％の法人税率の減税も話題になっていますが、今は７５％の企業が赤字で法人税を支払っていない時代、これによるアナウンス効果はあるとは思いますが中小企業の特効薬とはほど遠いものです（利益の出ている中小企業でも５％の納付が変わっても額が少ないです）。一方、大企業にとっての５％はとてつもない大きな減税…。浮いたお金で、中小企業への外注、雇用の促進に目をつけていただけるといいのですが…。