高野真人税理士事務所 ～ ブログ

早いもので、今年も残りわずかとなりました。

景気がよくありなく、年の瀬も盛り上がりに欠けるところです。
最近も、就職難で５０％の方が就職できないなど暗いニュースが多いですね。
一方では、中小企業には求人を出しても人が集まらないなど、雇用のミスマッチも指摘されているところです。

来年は税制も大きく変わります。
もはや、税金のあり方というより、単なる国家財政の調整色が強くなってきました。3歳未満の子供手当は、一か月2万円になる一方、１５歳以下の方が来年からは所得税・住民税の扶養からはずされてしまいます。扶養する家族が多いと、その分“担税力がなくなる（税金を払う能力）ので税金を安くする”という、税金の考えより、“子供手当の財源確保”のための施策です。特にお金のかかる１６歳から２２歳までは、所得税は６３万円、住民税は45万円の扶養控除が受けられましたが、それぞれ３８万円、３３万円に改定されます。これは、高校授業料の無償化の財源確保のためです。

小学生２人の扶養がいらっしゃる家庭では、所得が３００万円～５００万円の人で所得税、住民税合わせて約１０万円の増税となります。毎月税金の天引きも変わり、来年1月から手取りも減ることになります。

それでなくても、国の借金が９００兆円ある時代。もはや、増税は待ったなしです。
５％の法人税率の減税も話題になっていますが、今は７５％の企業が赤字で法人税を支払っていない時代、これによるアナウンス効果はあるとは思いますが中小企業の特効薬とはほど遠いものです（利益の出ている中小企業でも５％の納付が変わっても額が少ないです）。一方、大企業にとっての５％はとてつもない大きな減税…。浮いたお金で、中小企業への外注、雇用の促進に目をつけていただけるといいのですが…。