高野真人税理士事務所 ～ ブログ

平成21年の9月分（10月納付分）から、社会保険料が改定されます。

社会保険は、厚生年金保険と健康保険からなっていて、法人の場合には、法律上は、強制適用事業所といって必ず加入しなければならないことになっています。

しかし…、はっきり言いまして、中小企業には、過酷なほど負担が重いですね。次回は、国民健康保険についても書こうと思いますが、こちらも負担が重すぎです。

税金負担が重い、消費税が…などなど議論されていますが…、事業者よりもサラリーマンの方の方が多いので話題とならないのでしょう…、税金よりも、まず、社会福祉制度の負担について、考えてほしいものです。日本経済は、中小企業がささえているわけですから、その中小企業の経営に影響を与え過ぎるほどの負担は考えものです。

厚生年金保険料は、2004年10月から年0.354％ずつ14年連続して引き上げ、2017年度以後18.30％になることがすでに決まっており、将来はますますの負担増となる予定です（鳩山政権がメスをいれなければ）。

健康保険については、平成18年の法律改正で、今年の9月分（10月納付分）から、都道府県毎の保険料率になることになりました。今、全国の保険料率を見たのですが…北海道が保険料率8.26％で全国で一番高いのですね！！　地域経済や、所得面でも厳しい北海道が、保険負担も高いとは。

地方でできることは地方で、個人できることは個人で、いわゆる小さな政府の日本づくりが始まった感がありますが、本当に、それが日本人の望んでいたことなのでしょうか…。

健康は何よりもの財産ですね。 しかし、どんなに気をつけていても。病気は、誰しもいつなるかわからないもの。命をお金で買う（お金がないと治療ができない）、そんな時代だけにはなってほしくないと切に願います。

全国健康保険協会より～