高野真人税理士事務所 ～ ブログ

６月１５日の税理士界の原稿を書き上げました。税理士の内部の会報なので、フライングで公表しても問題ないので、下にアップしました。専門家に対しての原稿なので表現や内容は、やや難しいかもしれません。興味のある方は、ご覧いただきたく思います。

原稿内容は、話題となった海外スキームを利用した贈与税の回避事件。
2,000億円という金額の大きさやスキームから、一般の方には「脱税している」、「悪いことをしている」と思われてしまうかもしれません。しかし、この案件は脱税事件ではありません。

争点はシンプルで、父から贈与を受けた子が、その当時に日本に住所を有していたか香港に住所を有していたかという問題です。住所が日本なら、贈与税は納めないとならないといけませんが、香港だと贈与税の納める義務がありません。

最高裁は、納税者勝訴を言い渡しましたが、色々な問題を含んでおり、租税の根底からの問題提起として、大きく話題となりました。