高野真人税理士事務所 ～ ブログ

今日は、全国統一研修会の二日目に参加してきました。テーマは、平成21年税制改正と最近における税務の課題を検証するです。

☆住宅・土地税制

・住宅ローン控除の拡充（所得税から引ききれない場合は、住民税からも引いてもらえます）

・平成21年、22年に取得する土地を５年超所有して売却し、儲けがでた場合、その儲けから、1,000万円を控除できる制度が創設されました。

☆法人関係税制

・中小企業は、800万円以下の所得の部分について、22％の税率でしたが、今回の改正で18％とされました。

・中小企業において、前事業年度が、黒字で法人税を納めていて、今期が赤字の場合、前年に納めた法人税について、一定の計算により還付を受けられる制度（欠損金の繰り戻し還付といいます）が、一定法人を除き、適用停止となっていましたが、この適用停止がとかれ、適用できることになりました。

・中小企業において、交際費は、現行法においても400万円を超える部分は、税金計算の上では費用とならない（損金不算入といいます）とされていますが、これが、600万円に引き上げられました（600万円を超える部分は損金不算入、600万円以下の部分は、その交際費の10％が損金不算入となります）。

そのほかには、事業承継税制や、金融・証券税制の据え置きなどがありますが、今年の改正は小粒ですね。

※税法は、適用期間、要件等が細かいので、適用の際には、必ず税務署、税理士等に相談しましょう。興味のある項目がありましたら、声をかけてください。